The author has participated in treatment of cancer patients for a long time as a radiologist of the University of Tokyo hospital. This book conveys valuable information about radiation exposure and carcinogenesis risk; especially children’s health, internal exposure, food pollution and hot spot problem.
Research article
Sakumi, A., Miyagawa, R., Tamari, Y., Nawa, K., Sakura, O. & Nakagawa, K. External effective radiation dose to workers in the restricted area of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant during the third year after the Gread East Japan Earthquake. J Radiat Res published 9 December 2015, 10.1093/jrr/rrv073 (Download)
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福島支援
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋地震を契機とする地震災害、津波災害、そして東京電力福島第一原子力発電所事故は、岩手、宮城、福島を中心に、大きな被害をもたらしました。
現在でも、約30万人が自宅を離れた避難生活を余儀なくされています。とりわけ、30万人の約半数にあたる15万人が福島県民で、その3分の1にあたる約5万人は、避難指示を受けていないにもかかわらず自身の判断に基づいて避難を続ける「自主避難者」です。原発事故の影響の甚大さを痛感させられます。
最近までの環境放射線量の測定や調査の結果からは、村民ら、福島県民の被ばく量、特に内部被ばく量は当初危惧されたようなレベルではないことが明らかになっています。しかし、低線量被ばくの問題は住民に大きな心理的影響を与えており、放射線被ばく以外の経済的、社会的諸要因も住民の意思決定に大きく関与していると考えられます。低線量被ばくや避難自体による健康影響などの情報は、それを取り巻く文脈や受け手の状態など、さまざまな環境によって、意味が変化します。「科学的正しさ」がどのような文脈と環境でどのような「意味」に変容するのか、科学コミュニケーションやリスクコミュニケーションを円滑に進める為の系統だった研究例はきわめて少なく、重要な課題であると言えます。そこで、私たちは、大規模原発事故後の望ましいリスクコミュニケーションのあり方を求めるため、福島県住民の地域住民（とりわけ飯館村民）を対象に、地域住民に根ざしたリスクコミュニケーションの実践活動を軸に、低線量被ばくに関する科学的情報が受け取られる際の文脈を解明することを目的に、これまでさまざまな活動を行って参りました。
ここでは、これまでの活動の成果を報告しています。
【研究論文】
T. Mukai, R. Miyagawa, T.Ohta,Y. Nozawa,Y. Tamari and K. Nakagawa “Glycated hemoglobin levels among workers who remained in the area evacuated after the Fukushima Daiichi Nuclear Plant disaster”, Studies in Science and Technology, 2019(Download)
福島県飯舘村の事業所の従業員を対象に、震災前後でヘモグロビンの値に差があるかを検討した。分析の結果、震災前後で値には差がないことが分かった。
T. Mukai, R. Miyagawa, T.Ohta,Y. Nozawa,Y. Tamari and K. Nakagawa.”Relationship between death attitude and risk perception of radiation: A comparison between residents in an evacuation zone and Tokyo, Journal of Human Environmental Studies”、Volume 17 (2019-2020) Issue 1, 2019(Download)
同従業員と東京都民を対象に、死生観と放射能に対するリスク知覚の関連を検討した。分析の結果、死生観とリスク知覚の関連は福島と東京で多少異なることが分かった。
Sakumi, A., Miyagawa, R., Tamari, Y., Nawa, K., Sakura, O. & Nakagawa, K. External effective radiation dose to workers in the restricted area of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant during the third year after the Gread East Japan Earthquake. J Radiat Res published 9 December 2015, 10.1093/jrr/rrv073 (Download)
【研究報告】
環境省事業における研究成果
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/data/U-Tokyo_Fukushima_Shien.pdf
【放射線をいかに語るか（PDF）】
■経緯と概要
この資料集は、福島第一原子力発電所の爆発事故以降、放射線被曝の健康リスクを地域住民に伝え、理解してもらう活動を精力的に続けてきた3人の専門家へのインタビューをまとめたものです。今回の過ちが起きたのは、原発の過酷事故が生じることを想定していなかったからだと言えます。3・11以前には、過酷事故が起こったときの対応の仕組みも手順も心の準備も、ほとんどありませんでした。そこで、もう少しうまく対応する道はなかったのかを検討するために、この資料集は企画されました。この資料集でインタビューした3人は、専門分野も被災地との関わり方もさまざまに異なりますが、いずれも地域の住民の方々の立場と目線に立って、どのような情報を、どのような形で提供すれば良いのか、悩み、考え、工夫してきた人たちです。この冊子が，今回の事故後に私たちが経験したことを将来に活かすためのヒントになることを願っています。
■体制・工程
この資料集は、文部科学省原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ「原子力と地域住民のリスクコミュニケーションにおける人文・社会・医科学による学際的研究」(研究代表者:中川恵一)の成果の一部として作られました。インタビューは同プロジェクトの佐倉統(東京大学大学院情報学環)、水島希(東京大学大学院情報学環)、坂田尚子(東京大学医学部附属病院)が行いました。
【原発事故後、いかに行動したか（PDF）】
この資料集は、一集目『放射線をいかに語るか――被災地域における専門家の模索』に続く二集目として作られました。 この資料集では、本プロジェクトに参加している、東京大学医学部附属病院放射線科の作美明に、これまでの活動の記録を書き下ろしてもらいました。また、農学の立場から福島支援を続ける研究者である、東京大学大学院農学生命科学研究科の溝口勝先生と、全村避難のなかで、飯舘村内で操業を続ける菊池製作所へのインタビューを掲載しました。福島第一原子力発電所の爆発事故以降、「想定外」とされたこの事故に各々の立場で向き合った経験がまとめられています。
この資料集は、文部科学省原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ「原子力と地域住民のリスクコミュニケーションにおける人文・社会・医科学による学際的研究」(研究代表者:中川恵一)の成果の一部として作られました。
【飯舘村壁新聞・かわら版道しるべ（PDF）】
住民同士の放射線に関するコミュニケーションを促進するために、飯舘村壁新聞とかわら版道しるべの制作に携わりました。
飯舘村壁新聞とかわら版道しるべは、飯舘村の自治体および仮設に配布・掲示されました。